望薄

感染列島となりつつある日本

昨日25日の東京都の新規感染者数635人、25日連続で前週を上回っている状況であるが、今回の東京都近隣を外した緊急事態宣言で対策として十分であるのか。東京都から出ない・東京都へ入れないことを完全に出来るのであればウイルスを塞ぎ込むことも可能かもしれないが、それはほぼ不可能に近い。
また、東京へ通勤している近県の住民がこのゴールデンウィークに地方へ出向くことがあれば、ウイルスを運ぶ危険性がないことはない。

この新型コロナの感染・変異ウイルスに関しては、首都圏・近畿圏の問題ではなく、既に全国で変異ウイルスが確認されているので日本全国の問題であり、不公平感をなくすためにも全国一斉に同条件での緊急事態宣言期間を設けるべきではないか。そして企業・個人経営の店へ規模に応じて緊急事態宣言期間中に協力金を支払うことで一定期間完全に人の動きを止めなければまた同じことを数か月後にはしなければならず、その際は国民はもう完全に聞く耳を持たなくなってしまい結果的にウイルス対策出来ないままダラダラと繰り返すことになるのではないかと不安になる。その不安はこれまで以上に経済効果にまで影響するに違いない。

当初の予定通り来月11日に解除されるとは考えていないが、新規感染者数が二桁まで下がらなければ解除したとしても再度新規感染者数が増加し、次の緊急事態宣言までの期間がまた短くなりかねない。こんなことを繰り返しては東京都内の飲食店は受けなくていいダメージを受けてしまう事になるのではないか。

関西圏の大阪府・京都府・兵庫県の様に少なくとも首都圏一斉に同様の緊急事態宣言を出さなければ、収まりかけた東京都へ近県からウイルスを持ち込むことにもなりかねないのではないかとも思う。

国民全員がワクチン接種出来る迄の期間にどう最小限の新規感染者数にとどめるか、一旦完全に封鎖するくらいのことをしなければ、緊急事態宣言発令・解除を繰り返し、その期間が長いか短いかの違いだけしかならないのではないか。

もしイギリスの様にロックダウンが出来ないのが法律によるもの・日本国憲法によるものであれば、法改正・憲法改正こそ必要である。法を守る為、憲法を守る為の国民でなく、国民を守る為の法であり、憲法であるはずなのだから。

今日だけでも先週の月曜日より新規感染者数が減少していることを期待したい、明日以降の僅かな希望の為にも。